資産税FPNews

相続税の申告において、マンションの市場価格（時価）と財産評価基本通達に基づいた相続税評価額が乖離している事例が散見されることから、相続税評価額をより時価に近づけるべく、国税庁は翌年以降、マンションの相続税評価に係る通達改 […]

国税庁から令和3事務年度（令和3年7月～令和4年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が公表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/ […]

令和4年9月21日に国土交通省より令和4年の基準地価が発表されました。基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価について不動産鑑定士の評価を踏まえて都道府 […]

国税不服審判所が公表している裁決事例の中には、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関するものが多数あるように、当該特例の適用可否については税務調査等で指摘のポイントとなりやすい重要な項目です。 裁決事 […]

No873でもご紹介したように、政府の方針としてオンライン（e-Tax）の利用を推進しています。そこで、今回は令和3年分にかかる確定申告の申告状況におけるe-Taxの利用状況と12月1日から利用開始が予定されているスマホ […]

相続贈与の一体課税に関する議論につき政府税制調査会において、相続税・贈与税に関する専門家会合が設置されており、既に令和4年10月26日には第3回目の会議が実施されています。確定した内容ではありませんが、改正の方向性として […]

所有者不明土地の解消に向けて、相続登記の申請義務化等の民法等の一部改正が行われるとともに、新たに「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（相続土地国庫帰属制度）」が制定され、令和5年4月27日に施行され […]

先月の台風14号及び15号により被害を受けられた皆様方には、心からお見舞い申し上げます。 災害により被害を受けた場合には、申告・納税等に係る手続について様々な救済措置がありますが、今回はそれらのうちから雑損控除と災害減免 […]

Vol.839において、相続人等が相続や遺贈により取得した財産を、国などに寄附した場合の、その寄附した財産に対する相続税が非課税となることの取扱いを紹介しました。今回は、この寄附に関して、遺言書により寄附する旨の記載があ […]

令和4年4月1日以後の相続税申告に係る添付書類について光ディスク等による提出が可能になるなど、国税庁では、デジタルガバメントの実現に向けた政府全体の方針に基づき、オンライン（e-Tax）の利用を推進しています。新型コロナ […]