資産税FPNews

令和8年度税制改正大綱において、相続税等の財産評価の適正化について発表がありました。既にVol.1028において税制調査会の見直し案が明らかとされており解説済みではありますが、新たに明らかとなった内容なども含め、改めて解 […]

令和8年2月2日施行される、「所有不動産記録証明制度」について、ご紹介します。 1．所有不動産記録証明制度とは 令和6年4月1日から「相続登記申請の義務化」が施行され、相続等により不動産を取得した相続人は、相続登記の申請 […]

年末も近づき確定申告の時期が近づいてきました。そこで、今回は所得税の確定申告の際に収入の計上漏れになりそうなものについて、国税庁のホームページで掲載がありましたので、ご説明します。 1．収入の計上漏れになりそうなもの （ […]

被相続人（亡くなった方）の財産の維持や増加に貢献した相続人が、遺産を多く受け取れる制度として「寄与分」があります。さらに、令和元年の民法改正により、相続人以外の親族でも金銭請求ができる「特別寄与料」が新設されました。 今 […]

令和7年11月26日に自民党の税制調査会が開いた会合で、令和8年度税制改正大綱の取りまとめに向けて議論が行われました。そのうち、相続税関係では、相続開始前又は贈与前5年以内に賃貸用不動産を取得した場合には、原則、取得価額 […]

令和5年度税制改正により令和6年分から相続時精算課税制度にも新たな基礎控除（110万円）が設けられたことから相続時精算課税制度を適用した申告人員は大幅に増加しました。今回は、相続時精算課税制度で受贈者が先に死亡した場合の […]

令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除などの見直しや、新たな制度が創設されたました。 これらの改正は、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。 そのため、令和7年12月に […]

相続税の計算における未成年者控除及び障害者控除は、それぞれ控除対象者である期間に複数回相続が発生した場合には、その発生した相続ごとに重ねて適用が可能ですが、既に適用した金額について調整が必要となります。今回は、当該制度の […]