資産税FPNews

令和6年分の贈与から贈与税及び相続税の計算方法が変わったことにより、昨年はこれまで以上に生前贈与への意識が高まった年となったのではないでしょうか。そのような中、贈与を受けた年分に贈与者に相続が発生した場合には、贈与税の手 […]

令和5年度税制改正により、令和6年分の贈与から相続時精算課税制度に新たに110万円の基礎控除額が設けられることになりました。これに伴い、相続時精算課税を選択される方も増え、贈与者ごとに異なる課税方法を選択するケースなども […]

近年の異常気象や大きな地震などが発生している状況を鑑みると、所有する不動産が被害を受ける可能性について、他人事とは思えないほど高まってきていると言えるのではないでしょうか。 相続時精算課税を適用して贈与を受けた土地又は建 […]

国税庁から令和5年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。　 今回は相続税の申告状況と税務調査の状況についてご説明します。 １．相続税の申告事績の概要（令和5年11月～令和6年10月） […]

今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。そこで今回は令和6年分（令和7年提出分）の所得税確定申告における主な変更点について紹介します。 （１）定額減税による変更点 令和6年度税制改正では令和6年分のみの措置として定額 […]

昨今の円安により過去の外貨投資で含み益が生じて、利益確定された方も多いと思います。為替差益については、原則、雑所得（その他）として確定申告が必要となりますが、どのようなケースで為替差益を申告する必要があるのかQ& […]

自由民主党・公明党の両党による税制改正大綱が、12月27日に閣議決定しました。 今年度の税制改正大綱では、「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」を構築することを基本として、（1）持続的な経 […]

相続時精算課税制度は、平成15年度税制改正において、次世代への早期の資産移転と有効活用を通じた経済活性化の観点から導入されました。しかし、相続時精算課税制度は、生前贈与か相続かによる税負担は変わらないことから選択する者は […]

国税庁から令和5事務年度（令和5年7月～令和6年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が公表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/ […]