医業経営FPNews

　個人開業医や医療法人における税務調査については、売上げに占める社会保険診療報酬額の割合が高い場合には、その売上げについては明確であることから、通常の事業者の方と比べて実地調査が行われる頻度は低いかもしれません。 　しか […]

　個人が所有する土地を医療法人に貸し付けて、その医療法人が診療所を建築し医業経営を行う場合、個人と医療法人の間には土地の貸借関係が生じます。その場合の土地の貸借形態や地代の設定によっては、借地権の認定課税が行われるため、 […]

　医業経営FPNews【No.184】でご案内しました、一時支援金とは別に新たに月次支援金の制度概要が経済産業省から公表されました。この制度は、4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、令和3年の月間売上が令 […]

　本補助金は、診療・検査医療機関（仮称）をはじめとする対象医療機関等に令和2年度において令和3年2月28日までを申請期限として実施されていた 「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金事 […]

　緊急事態宣言の再発令の影響を受けた事業者に対して支給される『中小法人・個人事業者のための一時支援金』の申請が始まっています。今回の一時支援金は、緊急事態宣言の発令地域（栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、 […]

　先日、医師であるご夫婦が米国の不動産を購入しようと検討しており、その際に先方（不動産を仲介する弁護士）から『ジョイント・テナンシー』の説明を受け、その税務についてのご相談がありました。 　米国の不動産の購入おいて、ジョ […]

　厚生労働省は令和3年3月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、オンライン資格確認等システムの本格運用を令和3年10月まで延期することを報告しました。（第142回社会保障審議会医療保険部会　資料2） 　オンライン資格確 […]

　令和3年4月1日より、消費税の総額表示の義務化が始まります。「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税の課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額（地方 […]

　令和3年4月1日より、36協定届(時間外・休日に関する協定届)の様式が新しくなります。医療機関においても従業員が1日8時間・1週間40時間※を超える勤務があるにもかかわらず36協定を結んでいないケースが見受けられます。 […]

　令和3年1月中旬に比べ新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少しているとはいえ、いまだ関東の一都三県においては新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が継続されています。医療機関では特に感染症対策が求められるため、診 […]