【No822】既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長について
令和4年度税制改正大綱のうち、既存住宅のリフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅）をした場合の特例措置の改正内容についてご紹介します。 1．改正前の制度の概要 （１）リフォームローン型減税 個 […]
FPNews
【No361】賃上げ税制の見直し（令和4年度税制改正大綱より）
賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）を抜本強化する一方，収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対しムチ（租税特別措置の適用停止措置）が強化されます。 適用要件及び税額控除の […]
【No217】措置法第26条による概算経費率の適用について
今回の医業経営FPNewsでは、医師の優遇税制と呼ばれる租税特別措置法第26条（以下、「措置法26条」といいます。）及びコロナ禍における措置法26条の適用の注意点を解説します。なお、今回は個人について適用される措置法2 […]
ものづくり補助金
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える1,000万円または3,000万円※・補助率１/２（低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は２/３）の補助金です。 ※一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3, […]
【No821】令和２年分の相続税の申告及び調査状況について
国税庁から令和2年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozo […]
【No360】合同会社の「持分」の評価方法
近年「持分会社」の類型のひとつである「合同会社」を設立して経営されている事業主が多くいらっしゃいますが、「合同会社」の「持分」についてはどのような取扱いがされるのでしょうか。 1．合同会社とは？ 「会社」といえば、一 […]
【No216】マイナポイント第2弾について
令和3年11月19日の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されマイナンバーカードの取得等によるマイナポイント第2弾が発表されました。医業経営FPNewsNo.157でも取り上げましたマイナンバーカードが […]
【No819】所有者不明土地関連法の施行期日の決定について
相続登記の義務化等を含む所有者不明土地関連法の施行期日が令和3年12月14日発表されました。平成29年度の国土交通省の調査では、日本全国の土地のうち約22％が所有者不明の土地であり、「相続登記が行われていないため所有者 […]
【No818】改正電子取引制度の宥恕措置について～令和4年度税制改正大綱～
電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引の取引情報に係る電子データについては、令和４年１月１日から検索要件等の保存要件を満たす形で保存が必要となりますが、新しい検索要件等に基づくシステム整備などの対応が間に合わないという声 […]
【No359】賃上げ等促進税制における「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」
中小企業者等の所得拡大促進税制、大法人（所得拡大促進税制の適用を受けない中小企業者等を含む）の人材確保等促進税制において、給与等の計算は必須です。給与等の計算の際、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」につい […]
