【No339】過去の誤謬の訂正があった場合の法人税の別表調整 その2(税務上の是正をする場合)
前回(FP News №335)に引き続き、税務調査により前期の売上高の計上漏れ(課税所得の増額)が指摘され、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理(修正再表示)を行い修正申告書の提出を行った […]
前回(FP News №335)に引き続き、税務調査により前期の売上高の計上漏れ(課税所得の増額)が指摘され、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理(修正再表示)を行い修正申告書の提出を行った […]
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が、令和3年6月1日から、期間を3ヶ月延長し、令和3年9月1日まで指定期間を延長する予定となっています。
<緊急事態宣言特別枠> 申請受付締切りである5月7日までに5,181者(要件を満たした申請件数4,326者)の応募があり、厳正な審査を行った結果、2,866者が採択されました(採択率55.3%)。 <通常枠•卒業枠•グロ […]
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備が求められています。 そこで、環境整備を推進するた […]
令和3年7月1日に国税庁より令和3年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在ホームページには、平成27年から令和3年までの7年分が掲載されています。 (国 […]
相続税は金銭一時納付が原則ですが、金銭一時納付が困難であると認められた場合には、延納による分割による納税方法を選択することが可能です。今回は、延納を行うにあたり押さえておきたいポイントを解説します。 1.延納の期間と利 […]
海外勤務をしている人が日本国内に所在する不動産等を貸付けている場合には、確定申告が必要となります。海外に住む非居住者(日本国内に「住所」又は現在まで引き続き1年以上「居所」を有しない人。)が注意すべき点をまとめてみまし […]
医業経営FPNews№189でご案内しましたように、7月末を念頭に各自治体が希望する高齢者に対して2回の新型コロナウイルスワクチンの接種を終えることができるよう、接種費用の時間外・休日加算の他、新型コロナウイルス感染症 […]
役員報酬を損金算入することができる要件の1つである「定期同額給与」について№333で解説しました。定期同額給与の制度からもわかるように役員報酬の損金算入要件は原則として定期的に支給されるものを前提としており利益調整等の […]
生産緑地について相続税の納税猶予の適用を受ける場合、これまでは自身で農業経営を継続しなければならず(終身営農)、請負耕作契約により他人に耕作の作業の一部を請け負わせる場合を除き、生産緑地を貸借した場合は納税猶予が打ち切 […]