資産税FPNews

　令和2年4月1日に施行された民法改正等により、債務の保証に対する考え方、取扱いが変化してきています。今回は、不動産オーナーに影響がある内容をいくつか解説します。 1．連帯保証人のあり方 ◎連帯保証人になるには公証人によ […]

　不動産の譲渡所得の計算においては、様々な特例が設けられていますが、適用漏れに注意しなければならない特例の一つとして、「特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除」の制度があります。 […]

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、令和２年分の申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税の申告・納付期限が全国一律で延長されました。 　この確 […]

　令和3年度税制改正では、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」及び「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」について、一定の措置を講じた上で、その適用期限を２ […]

　一般的に、相続税の財産評価を行いその結果が基礎控除額を下回れば、相続税はかからないと認識されている方が多いかと思います。しかし、この場合でも遺産の分割内容によっては相続税が課される場合があります。具体例とともに相続税の […]

　固定資産税は、市町村財政を支える基幹税であり、ウィズコロナ・ポストコロナにおいても、その税収の安定的な確保が不可欠であると考えられます。 　そこで、令和３年度税制改正では、納税者の予見可能性に配慮するとともに固定資産税 […]

　令和2年分の所得税の確定申告期限は本来、令和3年3月15日ですが、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑みて、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税庁は申告期限を1か月延長す […]

　1月26日に国税庁ホームページにおいて「令和2年7月豪雨に係る調整率」が公表されました。災害発生日前後の一定期間において特定土地等を相続等（相続又は遺贈をいいます。以下同じ。）又は贈与により取得した場合には、特定土地等 […]

　国税庁より令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）に実施した相続税の実地調査の状況が公表されましたので、ご紹介いたします。 　（国税庁HP：https://www.nta.go.jp/information/rel […]

　令和2年12月10日に発表された令和3年度税制改正大綱では、住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例の現行制度の拡充や適用要件の一部見直しが行われています。今回その見直しが行われた非課税限度額や床面積要件について、住宅取得 […]