税理士法人ＦＰ総合研究所

2021年06月28日資産税FPNews

生産緑地について相続税の納税猶予の適用を受ける場合、これまでは自身で農業経営を継続しなければならず（終身営農）、請負耕作契約により他人に耕作の作業の一部を請け負わせる場合を除き、生産緑地を貸借した場合は納税猶予が打ち切ら […]

2021年06月28日資産税FPNews

相続税は、納期限までに金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税は一時に高額な納税が生じるため、金銭一時納付が困難である場合には延納、延納によっても金銭納付が困難である場合には物納という形で、特殊な納税方法が認め […]

2021年06月21日資産税FPNews

平成29年度の地方税法の改正において、上場株式等の配当や株式譲渡に伴う源泉徴収特定口座の申告について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。この改正に基づき、現在では、所得税の確定申告とは別に […]

2021年06月14日資産税FPNews

普通方式の遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があり、それぞれメリット・デメリットが挙げられますが、「法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度」の創設により、これまで自筆証書遺言のデメ […]

2021年06月11日資産税FPNews

相続税申告時の賃貸マンションの相続税評価額について、気になる判例がありましたのでご紹介します。賃貸マンションを建築・所有すると、相続税対策になると言われますが、それは、相続税の計算上、賃貸マンションは、財産評価基本通達に […]

2021年06月08日資産税FPNews

前々号でご案内したとおり、固定資産税の評価において、令和3年度は3年に一度の評価替えの年にあたります。固定資産税は、市町村による賦課課税方式で課税されるため、送付された課税明細の内容を検証することなく、納付されている方が […]

2021年06月07日資産税FPNews

令和3年度の税制改正において退職所得課税が見直され、具体的な計算例を国税庁が発表していますので、改正の趣旨や計算例を解説します。 1.改正の背景及び趣旨退職所得は、雇用主から支給を受けるという点で給与所得と同じですが、 […]

2021年05月31日資産税FPNews

令和2年10月から12月まで金融機関と一部の国税局・税務署との間で実施された預貯金等照会業務のデジタル化に向けた実証実験の結果をふまえ、令和3年10月より全国の国税局及び税務署における預貯金等照会業務において、本格的にデ […]

2021年05月28日資産税FPNews

固定資産税は、「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の […]

2021年05月26日資産税FPNews

土地の相続税評価については、財産評価基本通達において様々な減額要素が設けられています。財産評価においては、これらの減額要素を漏れなく適用することが大切です。そこで、今回は容積率の影響する土地の減額要素について解説します。 […]