資産税FPNews

令和2年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る課税仕入れについては、仕入税額控除が適用されないこととなりました。（令 和2年10月1日以後の課税仕入れから適用。令和2年3月末までに締結した契約に基づき10月1日以後に課税 […]

2月26日に国税庁ホームページにおいて「令和元年台風第19 号に係る調整率」が公表され、災害発生日前後の一定 期間において特定土地等を相続等（相続又は遺贈をいいます。以下同じ。）又は贈与により取得した場合における特定土地 […]

令和2年3月18日に国土交通省より令和2 年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎 年1 月1 日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地 […]

令和2年度税制改正大綱が発表され3か月が経過しましたが、今月末までに可決承認されることとなっています。税制改正大綱で発表された内容のうち「NISA口座に関する見直し」について、一部ではありますがその概略をご紹介します。 […]

令和元年分の申告所得税及び贈与税等における申告期限及び納付期限につき、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点 から延長することが決まりました。またこれらに伴い各種届出書の提出期限も延長されていますので、今回はこれらを整 […]

令和元年分の所得税の確定申告について、e-Taxによる電子申告は既に利用可能でしたが、本日より窓口等での書面提出も可能となり、確定申告本番の時期に差し掛かって参りました。一定の国外財産を保有する方については、平成25年分 […]

令和元年分の所得税の確定申告時期が近づいてきました。領収書の整理や、経費の集計をされている方もいらっしゃると思い ますが、意外と必要経費に入れ忘れているのが「事業税」です。    

平成28 年1 月にマイナンバー制度が導入されて4 年が経過しましたが、マイナンバーカードの普及率は13％（平成31 年 4 月1 日現在）と低迷しています。そこで、マイナンバーカードの普及促進などを目的とするマイナポイ […]

配偶者居住権は平成30 年の民法改正により創設された配偶者の居住権を保護するための方策であり、令和2 年4 月1 日よ り施行が予定されているものです。これを受けて令和2 年度税制改正大綱では、配偶者居住権等の消滅の対価 […]

昨年12 月19 日に国税庁ホームページで「平成30 年分 相続税の申告事績の概要」が公表されました。