医業経営FPNews

令和7年3月11日に「連携病理診断の仕組みにより病理診断医が受領する診療報酬に係る税務上の取扱いについて」という文書回答事例が国税庁のサイトで公表されました。 本回答事例は、連携病理診断の仕組みにより病理診断医が診療報酬 […]

令和7年度税制改正により、19歳以上23歳未満の方の特定親族特別控除が創設されました。それに伴い、協会けんぽにおける健康保険の被扶養者(被保険者の配偶者を除きます。)の認定についても令和7年10月に改定が行われました。今 […]

医療法の改正によって、平成19年4月1日以降新たに設立する医療法人は、いわゆる「持分なし医療法人」のみとなりました。当時の改正によって現在に至るまで「持分あり医療法人」と「持分なし医療法人」が混在していますが、今回の医業 […]

医療機関の受付や待合室には、装飾として絵画などの美術品等が飾られていることがあります。さて、これら装飾用の美術品等は、経費として減価償却の対象となるのでしょうか。税務上、美術品等が減価償却資産と認められるか否かは、取得価 […]

令和7年9月5日に厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経 […]

「経済財政運営と改革の基本方針 2022」(令和4年6月7日閣議決定)により、保険医療機関・保険薬局において、令和5年4月よりオンライン資格確認を導入することが原則として義務付けられております。 また、医療機関毎に作成さ […]

令和7年10月より、各都道府県において最低賃金の改定が行われる予定です。賃金引き上げは医療機関にとって費用の増加となり経営を圧迫する一つの要因となります。そこで、今回の医業経営FPNewsでは厚生労働省が公表している賃上 […]

令和7年9月中旬頃から、機器の準備が整った医療機関等でスマートフォンのマイナ保険証利用が開始されます。スマートフォンに搭載されたマイナ保険証を利用するためには医療機関等で汎用カードリーダー等の設置が必要となります。そこで […]

医療DX推進体制整備加算について、令和7年9月までの期間に適用されるマイナ保険証利用率の実績要件が示されておりました。この度、利用率の実績要件の見直しが行われ、新たに2つの期間に分けて実績要件が設定されましたので、見直し […]

8月4日に開催された中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、令和7年度の最低賃金について、全国加重平均で63円（6.0％）引き上げて1,118円とする目安をまとめました。今春闘の高水準の賃上げや物価高など […]