【No401】少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等に係る改正のポイント ～法人税関連の改正通達の趣旨説明を公表～
令和4年11月11日、『令和4年6月24日付課法2-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明』が公表されました。今回は、その中から「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等」 […]
FPNews
【No877】スマートフォン等による確定申告とスマホアプリ納付について
No873でもご紹介したように、政府の方針としてオンライン（e-Tax）の利用を推進しています。そこで、今回は令和3年分にかかる確定申告の申告状況におけるe-Taxの利用状況と12月1日から利用開始が予定されているスマホ […]
【No254】医療法人の経営情報のデータベースについて
令和4年10月19日に第1回医療法人の経営情報データベースの在り方に関する検討会が開催されました。 過去の医業経営FPNews（No.212）でご紹介しておりました医療法人の事業報告書等の届出事務のデジタル化によって […]
【No400】修繕費の取扱い
法人が支出した金額が、修繕費として損金処理できるか確認してみましょう。資本的支出と修繕費についての法人税基本通達を確認しましょう。 （注1）資本的支出とは、業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のために支出した金 […]
【No876】相続贈与一体化の議論の動向～生前贈与加算について～
相続贈与の一体課税に関する議論につき政府税制調査会において、相続税・贈与税に関する専門家会合が設置されており、既に令和4年10月26日には第3回目の会議が実施されています。確定した内容ではありませんが、改正の方向性として […]
【No253】新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
令和4年10月26日付の厚生労働省事務連絡において、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いが示されました。そこで、令和4年11月1日以降、新型コロナウイルス感染症疑いの患者を診療した場合の診療報酬の特 […]
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助されるものです。採択率が高く、直近の第8 […]
伴走支援型特別保証制度
伴走支援型特別保証制度とは、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度です。 2021年4月から開始され、2023年3月までが申請期間です。なお、コロナの […]
【No875】相続土地国庫帰属制度について
所有者不明土地の解消に向けて、相続登記の申請義務化等の民法等の一部改正が行われるとともに、新たに「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（相続土地国庫帰属制度）」が制定され、令和5年4月27日に施行され […]
【No399】会社が実施する従業員旅行等の税務上の取扱い
コロナ禍の経済対策として全国旅行支援が開始されました。経営者の中にはコロナ禍以前のように、従業員の慰安旅行を検討されている方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は、従業員旅行等の費用に係る税務上の取扱いについて説明し […]
