【No736】新型コロナウイルス感染症に関連する医療費控除の適用について
国税庁の「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」が更新され、新型コロナウイルス感染症に関する医療費について、医療費控除の対象となるかどうかが具体例を交えて示されました。今回はその内容についてご紹介します […]
FPNews
【No311】建設業における請負工事契約に係る収益認識（計上）について ―会計及び税務上の取扱い―
「収益認識に関する会計基準」の導入（令和２年10月15日Part1会計編参照）より、建設業における請負工事契約に係る会計上の収益認識及び税務上の収益計上の取扱いが変わります。特に収益認識基準を適用する場合としない場合（ […]
【No166】「オンライン資格確認」についての追加情報
令和2年10月7日の医業経営FPNews【No.157】で「オンライン資格確認」についてご案内しました。その後、田村憲久厚生労働大臣が発表した加速化プランを踏まえ、追加的な財政補助が実施されることになりましたので、改め […]
固定資産税等の軽減措置
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。中小 […]
経営資源引継ぎ補助金
新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、我が国経済の活性化を図るために、 経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う経費の一部が補助されます。
【No735】遺留分侵害額の請求による影響～代物弁済による場合～
国税庁のホームページに記載している質疑応答事例が11月25日更新されました。この質疑応答事例の中から民法改正による遺留分侵害額の請求について代物弁済がされた場合の記載がありましたので、この内容についてご紹介します。 1 […]
【No310】社宅を取得等した場合の控除対象外消費税等の取扱いについて
令和2年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る消費税については、仕入税額控除ができません。（令和2年3月31日までに締結した契約に基づくものを除きます。）社宅や従業員寮を取得した場合に経理担当者として注意すべき点 […]
【No165】GビズIDについて
令和2年4月よりGビズIDを利用した社会保険・雇用保険手続の電子申請がスタートしています。今までもe-Gov（電子政府の総合窓口）において社会保険等の電子申請は可能でした。しかし、e-Govを利用した電子申請には電子証 […]
【No734】暗号資産（仮想通貨）に関する課税関係（個人所有の場合）
暗号資産（仮想通貨）で代表的なビットコイン価格が11月18日急伸し、1万8000ドル（約187万円）を上回り、急騰に沸いた2017年12月以来の水準を回復し、時価総額は過去最大になりました。コロナウイルスの感染拡大など […]
【No309】インボイス制度と免税事業者の対応について
令和５年１０月１日から新たな消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入されます。それに伴い国税庁のホームページにもインボイス制度の特設サイトが設けられました。インボイス制度導入にあたり事 […]
