【No164】マイナポータルを活用した年末調整手続について
医業経営FPNews【No.157】で令和3年3月より健康保険証の資格情報の確認にマイナンバーカードを利用することについて解説しました。今回はマイナンバーカードの税務上の利用方法の一つである年末調整手続の電子化について […]
FPNews
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（業種により従業員数に制限あり）が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部が２／３補助されるものです。
経営サポートナビ VOL.10
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを […]
【No308】事業廃止時の残余財産に係る消費税についての注意点
消費税法において課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等とされています。 事業者が事業を廃止する場合、法人の清算時における株主への現物による残余財産の分配であっても消費税の課税対象とはなり […]
【No163】インボイス制度が及ぼす医療機関への影響について
令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。この制度の導入により医療機関としては、企業への集団の健康診断・予防接種等の自費診療を行う場合において、その企業側の消費税の税額計算の […]
【No733】生産緑地の一部解除に係る留意点
生産緑地の指定を解除するための「買取りの申出」の手続は、①指定を受けてから30年経過（特定生産緑地の場合は指定を受けてから10年経過）、②生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者の死亡、③主たる従事者が農林漁業に従事するこ […]
【No307】「収益認識に関する会計基準」による法人税法上の収益の認識等について－ Part２税務編 －
「収益認識に関する会計基準」（令和２年10月15日Part1会計編参照）の導入により改正された法人税法及び基本通達における収益に関する定めについて、法令及び通達ごとに整理し、会計と税務の関係性を確認します。 １．法人税 […]
【No162】食事の現物支給に関する経済的利益について
役員や従業員に対し、昼食などの食事代を負担している医療機関は少なくないものと思います。何気なく医療機関が負担した食事代が、税務調査で思わぬ指摘（源泉所得税の徴収漏れ）となる可能性があります。また、医療法人の場合、理事長 […]
【No732】令和2 年分の所得税の改正～給与所得控除と基礎控除の改正について～
サラリーマンの方々にとっては、年末調整の時期が近づいてきました。すでに勤務先から年末調整関係の書類を受け取られた方もいらっしゃると思いますが、その中に「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 […]
