【No785】令和2年分の所得税等の申告状況とICTを利用した所得税等申告書の提出状況について
国税庁より令和2年分の申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の申告状況とICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））を利用した所得税等の確定申告 […]
FPNews
【No340】建設業界における安全協力会費等の取扱いについて
1．安全協力会費とは？ 建設業界では、元請業者から下請業者等に対して、安全協力会費などの名目で徴収される金額があります。通常、安全協力会費は、安全に現場の施工を行うために、協力会社や下請会社等に、安全衛生意識の向上や技術 […]
【No195】「オンライン資格確認等システムの今後の拡大方針」について
オンライン資格確認等システムの本格運用時期は当初、令和3年3月を予定していましたが、医業経営FPNews【No182】でご案内したとおり新型コロナウイルスの影響により10月まで延期となり現在はプレ運用が行われております。 […]
【No784】所得税基本通達36－37（保険契約等に関する権利の評価）の改正について
国税庁は、4月28日付でパブリックコメントに付されていた一定の「低解約返戻金型保険」や「復旧することのできる払済保険」等の評価に係る所得税基本通達36－37の改正を、6月25日付で公表しました。内容については、改正案から […]
【No783】相続税の納税における金銭一時納付が困難な場合 ～押さえておきたい物納のポイント～
相続税は金銭一時納付が原則ですが、金銭一時納付が困難であると認められた場合には、延納による分割による納税方法を選択することが可能です。さらに、延納によっても金銭納付することが困難な場合として、相続税に限り、物納が認められ […]
【No339】過去の誤謬の訂正があった場合の法人税の別表調整 その2（税務上の是正をする場合）
前回（FP News №335）に引き続き、税務調査により前期の売上高の計上漏れ（課税所得の増額）が指摘され、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理（修正再表示）を行い修正申告書の提出を行った場 […]
セーフティーネット4号保証
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が、令和3年6月1日から、期間を3ヶ月延長し、令和3年9月1日まで指定期間を延長する予定となっています。
事業再構築補助金 1次採択結果
＜緊急事態宣言特別枠＞ 申請受付締切りである5月7日までに5,181者（要件を満たした申請件数4,326者）の応募があり、厳正な審査を行った結果、2,866者が採択されました（採択率55.3%）。 ＜通常枠・卒業枠・グロ […]
【No194】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金について
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備が求められています。 そこで、環境整備を推進するために […]
【No782】令和3年分の路線価が発表されました
令和3年7月1日に国税庁より令和3年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在ホームページには、平成27年から令和3年までの7年分が掲載されています。 （国税 […]
