【No409】令和5年度 税制改正大綱より 電子帳簿等保存制度の見直し
令和5年度税制改正において、国税関係帳簿書類の電子化を一層進めるため、事業者等における経理の電子化の実施状況や対応可能性、適正な課税の確保の観点での必要性等を考慮しつつ、必要な見直しが行われました。 今回の改正では、 […]
FPNews
【No887】教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直しについて
昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直しについてご紹介します。 1．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し 令和3年度税制改正で変 […]
【No262】医療機関に対する物価高騰対策支援金について
医療・介護・福祉施設（以下「医療機関」という）の多くは、診療報酬など公定価格で運営されているため、光熱費や食料品価格等の高騰による影響を価格転嫁できずに厳しい経営状況となっています。このような状況を踏まえて医療機関への […]
【No408】令和5年度 税制改正大綱 ～ 研究開発税制（一般型）の見直し
一般試験研究費の額に係る税額控除制度について見直しの上、適用期限が令和7年度末まで3年延長されます。 （１）税額控除率の見直し ＜用語の確認＞ 〇 増減試験研究費割合＝（試験研究費－比較試験研究費）÷比較試験研究費 〇 […]
【No886】相続時精算課税及び生前贈与加算の見直しについて
昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は相続時精算課税と生前贈与加算の見直しについてご紹介します。 1.相続時精算課税の見直し 相続時精算課税とは、原則として贈与年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母か […]
【No261】医療法人における社員・理事の年齢について
1月9日は、令和4年の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられてから初めて迎える成人の日でした。多くの市区町村では20歳になる方を対象に20歳を祝う式典が催されていました。 成人年齢である18歳でできること・で […]
【No407】インボイス制度の円滑な実施に向けての措置
昨年12月の税制改正大綱の内容によると、消費税の複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、令和5年10月1日から実施されるインボイス制度については、インボイス発行事業者の登録申請件数が令和4年11月末時点で […]
令和4年度補正予算まとめ
1.資金繰り支援【2,981億円】 ①新たな借換保証制度の創設 ②経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度の創設 2.価格転嫁対策の更なる強化【4.8億円】 3.事業再構築補助金【5,800億円】 ①成長分野への転換の […]
賃上げ促進税制
中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。令和４年度改正では、雇用者給与等支給額が対前期比で2.5%以上増加した場合は、税額控 […]
電子帳簿保存法改正
電子帳簿保存法は、原則、紙での保存(７年間)が義務付けされている帳簿書類(国税関係帳簿書類)について、電子データで保存することを認めた法律であり、その保存要件や電子データでやり取りをした取引情報の保存義務などが定められ […]
