先端設備等導入計画
中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができ、認定を受けた場合は税制 […]
FPNews
人材確保等促進税制
人材確保等促進税制については、令和４年度税制改正に係る租税特別措置法等の成立後は、適用期間が「令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に開始する各事業年度」、賃上げ促進税制の適用期間が「令和４年４月１日から令和６ […]
【No864】財産債務調書制度の見直しについて
令和4年度税制改正において、令和5年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限等について見直しが行われました。この改正を受け、国税庁は7月5日に「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関 […]
【No863】譲渡対価額の按分方法を巡る地裁判決について
事業用の土地と建物を一括して譲渡した場合に、消費税の課税上、土地の譲渡収入金額は非課税売上げとなり、建物の譲渡収入金額は課税売上げと取扱いが異なることから、譲渡代金を土地と建物に区分する必要があります。しかし、売買契約 […]
【No241】医療機関における消費税インボイス制度への対応の検討
消費税の仕入税額控除において、現行の区分記載請求書当保存方式に代わり、令和5年10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されることとなります。これに向けて、インボイスを発行するための「適格請求書発行事業 […]
【No387】外国為替相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の換算
2022年3月以降、円安ドル高が進行しており、一時は1ドル＝139円台に達するなど為替相場の変動が激しくなっています。そこで今回、法人が外貨建取引を行った場合の税務上の取扱いを踏まえて、「為替相場の著しい変動があった場 […]
【No862】相続税申告の添付書類の光ディスク等による提出について
令和4年4月1日以後のe-Taxによる相続税申告の添付書類については、光ディスク又は磁気ディスク （以下「光ディスク等」といいます。）により提出することができます。今回はその光ディスク等による提出にあたっての留意点をご […]
【No240】節税が主目的の保険商品の対応で金融庁と国税庁が連携を強化
開業医の先生だけでなく勤務医の先生であっても、保険商品のご提案を受けたことがない方はいないぐらい、所得税や法人税、相続税の節税プラン、リタイアメントプラン、福利厚生プランなど保険商品は様々なところで使われることがありま […]
【No861】小規模宅地等の特例 ～一の評価単位に自用地と貸家建付地がある場合～
小規模宅地等の特例とは、相続開始の直前に被相続人や被相続人と生計を一にしていた親族の事業用又は居住用の宅地等のうち一定の要件を満たすものは、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、次の（１）表に掲げる区分ごとに一定の […]
【No386】休眠会社について
コロナ禍で業績不振の会社を解散・清算することを検討していらっしゃる場合、会社を休眠（休業）させることを選択肢の一つに入れてみるのはいかがでしょうか。 １．休眠会社とは 登記を最後に行った日から12年以上経過している株 […]
