【No813】遺言書作成のポイント ～自筆証書遺言の特徴～
資産税FP News №806でご紹介した遺言書の種類の中から自筆証書遺言の内容についてご紹介します。 自筆証書遺言は、費用もかけずに一人で作成できるという手軽さの反面、保管の状況によっては遺言書が発見されないという […]
FPNews
【No212】医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について
厚生労働省は、令和3年11月2日に開催された第82回社会保障審議会医療部会において、医療法人が届け出る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告書及び関係事業者との取引の状況に関する報告書その他の書類（以下 […]
【No356】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の国税の猶予制度
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一時に納税をすることが困難な事業者の方もいらっしゃることと思います。 令和２年４月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例（特例猶予）」は、申 […]
【No812】令和3年の基準地価の動向と令和3年上半期路線価の補正について
国税庁は令和3年10月28日に、令和3年1月から6月までの相続等に適用する路線価等の補正を行わないことを発表しました。路線価等は毎年1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格（ […]
【No355】電子帳簿保存法改正の全体像を再確認！
令和３年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和４年１月１日施行）、帳簿書 […]
【No811】特例事業承継税制の概要
令和3年8月に帝国データバンクが行った調査によると、事業承継を行う際の、後継者への移行期間に、「3年以上」を要すると回答した企業の割合は、51.9%でした。 事業承継を考えるうえで、選択肢の１つである特例事業承継税制 […]
【No211】令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業について
厚生労働省では昨年から、新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助することにより、医療資格者等の収入面 […]
【No810】遺言書作成のポイント ～秘密証書遺言の特徴～
資産税FP News №806でご紹介した遺言書の種類の中から秘密証書遺言の内容についてご紹介します。 秘密証書遺言は、利用件数は少ないですが、公正証書遺言の作成費用を抑えたいが全文を自書することが困難な方などに用い […]
【No354】育児休業中の従業員や育児休業中の配偶者を持つ従業員の年末調整
令和3年の年末調整においては、源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととなりましたが、その他には、大きな改正はありませんでした。 今回は、育児休業中の従業員や従業員の配偶者が育児休業中の場合の年末調整についてま […]
【No809】非居住者等へ土地等の購入対価及び不動産賃借料を支払った場合の源泉徴収について
世の中のグローバル化の進展により、日本国内に不動産を所有しながらも日本を離れ海外で活躍されている方や日本の不動産市場に対して魅力を感じ投資を行っている海外個人投資家や機関投資家が増加しているというニュースに触れる機会も […]
