【No447】外貨建てで支払う役員報酬が定期同額給与に該当するのか?
中小企業においても、海外展開を行い、海外の需要を取り込もうとする企業が増えています。海外に駐在する役員に対して外貨建てで役員報酬を支払う場合において、その支給額が円換算を行った際に為替変動により変動する時は、定期同額給 […]
FPNews
【No300】「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」について
令和5年10月20日、厚生労働省はキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）に関する手続について公表しました。本助成金は医業経営FPNewsNo.296でご紹介しました厚生労働省が実施する年収に関する支援パッ […]
【No936】財産債務調書の税制改正について
令和4年度の税制改正により、令和5年分以後の財産債務調書の提出時期の変更と提出義務者の拡大がされることとなりました。これにより、確定申告をされていない方についても、１０億円以上の財産を有する方は財産債務調書の提出義務者 […]
【No446】インボイス制度 ～ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の 帳簿への一定の記載事項 ～
３万円未満の公共交通機関による旅客の運送などは、請求書等の交付を受けることが困難な場合もあり、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で請求書等の保存なく仕入税額控除を行うことができます。 １．適格請求書等保存方式における帳 […]
【No935】遺言執行者の役割
円滑な財産承継のためには遺言書作成は欠かせません。遺言書では遺言執行者を指定することができ、遺言執行者に指定された方は、相続登記の申請や預貯金の解約など、様々な手続を行うことができます。 改正前の民法では、遺言執行者 […]
融資につながる高評価のコツについて
金融機関から融資（資金調達）を受ける際には、金融機関独自の審査基準に通過しなければなりません。融資を受けるために金融機関から高評価を得るコツは以下の4つです。 ① 資金繰りの見直し…「資金繰り表」の作成しましょう ② […]
電帳法改正
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく３種類（電子帳簿等保存：任意・スキャナ保存：任意・電子取引：義務）に区分されています。 電子取引については、2年間の猶予期間がまもなく終了し、2024年1月1日以後の電 […]
【No445】源泉徴収が不要となる子法人株式等の配当について
令和4年度改正により、一定の内国法人が支払いを受ける配当等で一定のものについて、源泉徴収が不適用とされます。これは令和5年10月1日以後に支払いを受けるべき配当等について適用されます。 （１）概要 一定の内国法人(注 […]
【No299】「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」について
厚生労働省は、令和5年9月29日に社会保障審議会医療部会（第102回）を開催し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けて審議しました。 医療機能情報提供制度の刷新（令和6年4月施行）、かかりつけ医機能報告制 […]
【No934】自筆証書遺言書保管制度における通知について
自筆証書遺言書保管制度（概要はVol.813参照）では、遺言者から申出があった場合に、遺言者の死亡後、遺言者が指定した者に遺言書を保管している旨を通知（以下「指定者通知」）することができます。遺言者が指定者通知の対象者 […]
