【No1033】極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置（特定の基準所得金額の課税の特例）の改正について
自由民主党・日本維新の会による令和8年度税制改正大綱が、12月19日に公表されています。 今回は税制改正内容のうち、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置についてご説明します。 （1）極めて高い水準の所得に対する負 […]
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【No545】令和8年度 税制改正大綱 ～ 税制改正の要旨（法人版）
今年の税制改正大綱は、物価高への対応、「強い経済」の実現に向けた対応、地方の伸びしろの活用・暮らしの安定、公平かつ円滑な納税のための環境整備等の点からとりまとめられています。法人関連の改正に重点をおきつつ、税務担当者とし […]
【No1032】税制改正大綱 ～相続税等の財産評価の適正化～
令和8年度税制改正大綱において、相続税等の財産評価の適正化について発表がありました。既にVol.1028において税制調査会の見直し案が明らかとされており解説済みではありますが、新たに明らかとなった内容なども含め、改めて解 […]
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画は、企業が従業員の仕事と子育ての両立や女性活躍推進のために策定する計画です。これは、従業員が働きやすい環境を作り、多様な働き方を支援することを目的としています。
令和7年度補正予算
令和7年度の補正予算案が発表されました。 今回は中小企業にとって重要な支援策が多数盛り込まれています。その中でも特に注目すべきポイントを分かりやすく解説いたします。
【No390】給与所得者で確定申告が必要な人
所得税の確定申告が必要な人は、主に所得税法第120条で定められています。ただし、所得税法第121条では、給与所得者や公的年金受給者などで一定の要件を満たす場合は、確定申告を要しないケース（確定申告不要制度）が設けられてい […]
【No544】贈答品の「送料」は交際費？国税庁が取扱いを明示
令和7年12月4日、国税庁より「交際費等の範囲（贈答に係る送料）」に関する質疑応答事例が追加記載されました 。これまで実務上、荷造運送費として処理されることも多かった「贈答品の送料」について、改めてその取扱いが明確化され […]
【No1031】所有不動産記録証明制度について
令和8年2月2日施行される、「所有不動産記録証明制度」について、ご紹介します。 1．所有不動産記録証明制度とは 令和6年4月1日から「相続登記申請の義務化」が施行され、相続等により不動産を取得した相続人は、相続登記の申請 […]
【No1030】所得税の確定申告の申告漏れにご注意を
年末も近づき確定申告の時期が近づいてきました。そこで、今回は所得税の確定申告の際に収入の計上漏れになりそうなものについて、国税庁のホームページで掲載がありましたので、ご説明します。 1．収入の計上漏れになりそうなもの （ […]
【No543】2026年施行「改正下請法」
令和8年（2026年）1月1日から、「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法 とりてきほう ）」として新たに施行されます。これにより、適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大されます。 1．名称変更 「下 […]
