【No506】防衛特別法人税の創設 令和7年度 税制改正大綱より
令和6年12月20日、令和7年度税制改正大綱が発表されました。令和7年3月中に国会で審議され、成立する見込みです。大綱案のうち「防衛特別法人税の創設」についてご紹介いたします。 １．防衛特別法人税の概要 防衛特別法人税は […]
FPNews
【No993】相続開始年分に被相続人から贈与を受けていた場合の贈与税及び相続税の取扱い
令和6年分の贈与から贈与税及び相続税の計算方法が変わったことにより、昨年はこれまで以上に生前贈与への意識が高まった年となったのではないでしょうか。そのような中、贈与を受けた年分に贈与者に相続が発生した場合には、贈与税の手 […]
【No359】介護サービス事業者の経営情報の報告義務化
令和5年5月に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、介護サービス事業者の経営情報の報告が義務付けられました。 令和6年3月31日から令和6年12月31日までに […]
【No505】「出向」と「人材派遣」における消費税の取扱い
近年、人材不足の改善策として、一定期間、他社から労働者の派遣を受けるケースが増えてきていますが、その受け入れにおける契約が「出向」か「人材派遣」かにより、支払対価の消費税の取扱いが異なります。 １．「出向」の取り扱い 出 […]
【No992】暦年課税及び相続時精算課税の贈与税の計算方法～複数の贈与者から贈与を受けた場合～
令和5年度税制改正により、令和6年分の贈与から相続時精算課税制度に新たに110万円の基礎控除額が設けられることになりました。これに伴い、相続時精算課税を選択される方も増え、贈与者ごとに異なる課税方法を選択するケースなども […]
【No358】ウェブサイトにおける医療広告規制の違反事例
令和6年3月28日に厚生労働省が「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第4版）」を公表しております。今回の医業経営FPNewsでは、医業経営FPNews No.238に引き続き、医療法における広告規制について […]
【No357】令和７年度予算案の概要
厚生労働省は、令和7年2月3日に第33回社会保障審議会を開催し、令和7年度予算案の概要の説明を行いました。今回の医業経営FPNewsでは医療機関に関係のある項目を抜粋してご案内します。 1.令和7年度厚生労働省予算案の全 […]
【No504】地方税ダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）
令和7年3月24（月）にｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）のバージョンアップが行われます。今回のバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に影響がありますので、事前にお知らせします。 １．期日指定ダイレクト納付 […]
【No991】郵便局舎の敷地に係る相続税の課税の特例について
今回は、郵政民営化法の制定に伴う相続税関係の措置として、郵便局舎の敷地に係る相続税の課税の特例について、制度概要と適用手続きについて解説させていただきます。 1．制度概要 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、 […]
【No503】外国人旅行者向け免税制度の見直し
令和7年税制改正において、外国人旅行者向け免税制度の見直しが行われます。外国人旅行者向け免税制度の不正利用の排除が主な目的で、出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度として、確認後に免税店から外国人旅行者 […]
